ふるさと納税をすると、何がお得なの？と思ってしまいますよね。
税金の仕組みは難しくてなかなか敷居が高いと感じる人も多いかと思いますが、サラリーマンがふるさと納税で自治体に寄付をすると、基本的に次の年の住民税が控除されます。
ただ、住民税の控除と聞いてもわかりずらいですよね。
ふるさと納税で寄付をすると、どのように住民税が控除されるか、また具体的にいつごろ住民税が控除されるのか、確認方法などもわかりやすく紹介します。
今年から、ふるさと納税に挑戦しようかな？という方は参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税 住民税控除の限度額
まず、ふるさと納税の仕組みの基本を確認しましょう。
ふるさと納税とは、自治体への寄付です。
サラリーマンの場合、今年の年収(給与収入)を基準に控除の上限金額が決まります。
寄付だけをしたいのであれば、いくらでも寄付できますが、控除として認められるには上限があるということです。
独身や共働きの方は、年収400万円の場合、約42,000円までを上限に寄付をすると、控除が出来るようになっています。
控除と言われても難しいですよね。
要は、税金から引いてもらえるということで、このケースの場合は、2,000円を引いた約40,000円が引かれるので、実質負担は2,000円になるわけです。
2,000円負担するなら、別にお得でもなんでもないんじゃない？と思いますよね。いえいえ、これがふるさと納税のすごいところで、寄付する自治体からお礼の品がもらえるのです。
それが2,000円分以上ももらえるので、お得と言われているんですね。
ネットでふるさと納税と検索してみると、どんなお礼品があるのかすぐに調べられますよ。お肉や、お米、海鮮など、ふつうに生活する上で必要なものから、家具家電など様々です。我が家は今年も、親戚へのお中元やお歳暮をふるさと納税のお礼品でまかなったので、残りの金額で何をもらうか考えているところです。
こちらで、返礼品を選べるサイトや、ワンストップ特例制度について詳しく紹介しています。参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税 住民税の控除はいつから？
さて、そんなお得なふるさと納税ですが、実際に控除されるのはいつからなのでしょうか？
サラリーマンの場合は、基本的に住民税から控除されます。
住民税は毎月お給料から自動で引かれていると思いますが、毎年同じ金額ではないですよね。
どこで金額が変わっているのかと言えば、6月のお給料分から変わっています。
住民税は、前年の1月1日から12月31日までのお給料を基準に計算されていて、その変更が6月から掛かるようになっているんです。
ですので、ふるさと納税で寄付を行った場合、その次の年の6月から控除が始まります。
控除分が12分割されて、毎月の住民税から引かれるということです。
ふるさと納税 住民税の控除の確認方法
6月の住民税から控除されていますよ、と言われても実際に確認しないと良く分かりませんよね。一体、どうやって確認すれば良いのでしょう。
大体、5～6月頃に、勤め先の会社から「住民税決定通知」というものが渡されているはずです。
今まで、あまり見ていなかったかもしれませんが、ふるさと納税を行った翌年はよく見てみましょうね。
ここに書いてある「税額控除額」という欄が、住民税から控除されている金額になります。
ただ、住民税を控除出来るのは、ふるさと納税だけではありません。
住宅ローン控除など、色々あってその合計金額が書かれているので、少し分かりにくいですね。
もっと詳しく比較したいときは、ふるさと納税をしていなかった年の住民税を見てみると解りやすいですよ。
ちゃんと控除されていることが分かると、安心して次回のふるさと納税も行えますね。
簡単、お得なふるさと納税。ぜひ、一度お試し下さい。
ふるさと納税で住民税を減額
ふるさと納税の仕組みや住民税の控除がいつからされるのか、その確認方法について、紹介しました。
私は毎年、ふるさと納税のお礼品を選ぶのを楽しみにしていますが、意外と周囲ではふるさと納税をやっているという人が少ないなと思います。
ふるさと納税って難しいのかな？と思っている人も多いみたいですが、やってみるととっても簡単でお得なんですよ。
自治体の返礼品には、美味しいものがいっぱいありますよ。
気軽にネットで検索してみて下さいね。
サラリーマンの方は、ワンストップ特例制度を活用すると、さらに簡単です。
申請書の書き方も紹介しています。こちらも見てみてくださいね。
